９８独立行政法人を原則廃止…行政刷新相（読売新聞）

　枝野行政刷新相は１７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、４月にも行う「事業仕分け」第２弾などを通じ、９８ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

　この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

・ 首相「子分に金配っていない」　与謝野氏の話を否定（産経新聞）
・ 調査捕鯨は合法的活動＝豪首相と協議へ−岡田外相（時事通信）
・ 五木寛之さん、直木賞選考委員を辞任の意向（読売新聞）
・ 新潟の専門学校生不明＝長野・黒姫山（時事通信）
・ ＜普天間移設＞名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」（毎日新聞）