＜事業仕分け＞第２弾後半２０日から 各省「独自仕分け」も（毎日新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１８日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。０９年度予算で執行された１２府省の１７０事業について、５月２６日から６月１５日にかけ、各省ごとに１〜４日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第２弾」の後半日程で７０法人・８２事業を対象とすることを正式決定した。
各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された０９年度予算を精査。今夏の参院選後の１１年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第２弾終了後の２６日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金などがある。
一方、仕分け第２弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で２４法人・２０事業。総務省が１２法人・２０事業、経済産業省が９法人・１１事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚ＯＢの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。
天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したＯＢの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。
独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。
枝野幸男行政刷新担当相は１８日の刷新会議後の記者会見で「今後、（純粋に）民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】
◇今回もネット中継実施
第２弾の後半は２０、２１日と２４、２５日の４日間、東京・西五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）で実施し、ネット中継も行う。
◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇
■内閣府所管（１法人２事業）
全国交通安全母の会連合会
■総務省（１２法人２０事業）
日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会
■法務省（３法人４事業）
司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会
■外務省（３法人４事業）
国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター
■財務省（１法人１事業）
塩事業センター
■文部科学省（１法人１事業）
民間放送教育協会
■厚生労働省（７法人９事業）
雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ＩＬＯ協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会
■農林水産省（５法人５事業）
全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会
■経済産業省（９法人１１事業）
ＪＫＡ、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所
■国土交通省（２４法人２０事業）
運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター
■環境省（２法人３事業）
日本環境協会、日本の水をきれいにする会
■防衛省（１法人１事業）
防衛施設周辺整備協会
■警察庁（１法人１事業）
全日本交通安全協会
・ 国家戦略局「外交も所掌」＝政治主導法案が審議入り―衆院（時事通信）
・ 皇太子さま、地下放水路ご視察（産経新聞）
・ 来ないｉＰａｄ 個人輸入、届けば中身カラッポ（産経新聞）
・ ＜男性死亡＞侵入男の逃走車から振り落とされ 京都・福知山（毎日新聞）
・ 約３年半前の殺人容疑 暴力団幹部３人逮捕（産経新聞）
各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された０９年度予算を精査。今夏の参院選後の１１年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第２弾終了後の２６日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金などがある。
一方、仕分け第２弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で２４法人・２０事業。総務省が１２法人・２０事業、経済産業省が９法人・１１事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚ＯＢの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。
天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したＯＢの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。
独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。
枝野幸男行政刷新担当相は１８日の刷新会議後の記者会見で「今後、（純粋に）民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】
◇今回もネット中継実施
第２弾の後半は２０、２１日と２４、２５日の４日間、東京・西五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）で実施し、ネット中継も行う。
◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇
■内閣府所管（１法人２事業）
全国交通安全母の会連合会
■総務省（１２法人２０事業）
日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会
■法務省（３法人４事業）
司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会
■外務省（３法人４事業）
国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター
■財務省（１法人１事業）
塩事業センター
■文部科学省（１法人１事業）
民間放送教育協会
■厚生労働省（７法人９事業）
雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ＩＬＯ協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会
■農林水産省（５法人５事業）
全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会
■経済産業省（９法人１１事業）
ＪＫＡ、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所
■国土交通省（２４法人２０事業）
運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター
■環境省（２法人３事業）
日本環境協会、日本の水をきれいにする会
■防衛省（１法人１事業）
防衛施設周辺整備協会
■警察庁（１法人１事業）
全日本交通安全協会
・ 国家戦略局「外交も所掌」＝政治主導法案が審議入り―衆院（時事通信）
・ 皇太子さま、地下放水路ご視察（産経新聞）
・ 来ないｉＰａｄ 個人輸入、届けば中身カラッポ（産経新聞）
・ ＜男性死亡＞侵入男の逃走車から振り落とされ 京都・福知山（毎日新聞）
・ 約３年半前の殺人容疑 暴力団幹部３人逮捕（産経新聞）
