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<口蹄疫>県境6カ所通行止め 鹿児島・曽於(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染疑いの牛が確認された宮崎県都城市と県境を接する鹿児島県曽於(そお)市は12日、県境の一般道路6カ所を三角コーンと看板などで“通行止め”にした。しかし、現場はすり抜け可能で、畜産農家から実効性を問う声も出た。

 市は県境32カ所のうち他にも20カ所を通行止めにする計画だが、作業は14日に始めるという。

 通行止めの看板には「口蹄疫の侵入を防止する為(ため)通行をご遠慮下さい」「曽於の畜産を守る為ご協力をお願いします」と書かれた。家畜伝染病予防法は、72時間の通行規制、遮断を認めているが、発生場所から20キロ以上離れた地域での適用は難しい。そのため鹿児島県も曽於市も「法的には強制できない」という。【黒澤敬太郎、新開良一】

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「私のしごと館」を研究施設に 国際戦略特区で京都府(産経新聞)

 内閣府が検討している国際戦略特区構想で京都府は、関西文化学術研究都市に環境や健康・医療分野などの研究、開発にあたる産業特区を整備する構想をまとめたことを7日明らかにした。今年3月末で閉館した「私のしごと館」(精華町、木津川市)についても、この構想の中で研究施設として利用したい考えを初めて示した。

 国際戦略特区は、わが国の成長を牽引(けんいん)し、国際競争力を優位に保つために設けられる特区。その中では規制をゆるめ、税制・財政上の支援も行われるという。

 府がまとめた特区構想では環境や健康・医療のほかに、アグリバイオ(農業分野などに関係したバイオ技術)研究分野も含み、アジアの国際研究ハブ・クラスターとしての役割も検討されている。具体的にはRITE(地球環境産業技術研究機構)への集中的な資金投入、粒子線によるがん治療施設の整備などを掲げている。

 また、私のしごと館については「滞在型研究施設としての活用」を明記。府では「私のしごと館は研究、分析、試作などを行うために使ってほしい」としている。

 国は同館を売却する方針で、現在、入札を行っているが、府ではこれまでも研究施設として利用するよう国に要望している。

 府ではこのほかに、外国人旅行者への特別な免税制度を創設し、観光消費拡大をめざす「文化・観光総合特区」構想や、若狭湾を北東アジア地域との間の物流拠点として強化するための「日本海(若狭湾)産業創造特区」構想、地域包括ケアシステムなどをおり込んだ政策提案(計17項目)についてもまとめており、近く国に説明するという。

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DPC新係数は「病院の機能を評価」―厚労省医療課主査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の丸山慧主査は5月22日、国際疾病分類学会の学術大会で講演し、今年度の診療報酬改定で導入された新たな機能評価係数について、「DPC対象病院の機能を評価するものだ」と改めて強調した。

 講演で丸山氏は、「7対1」や「10対1」入院基本料、「診療録管理体制加算」などの算定を評価する従来の機能評価係数について、「人件費など施設の固定費を見ている」と説明。一方で、新係数については「DPC対象病院(の機能)はすべて一緒ではないという考え方がベースになっている」と述べ、対象病院の機能を評価する狙いを強調した。

 DPC対象病院の現行の調整係数が今年度から段階的に廃止されるのに伴い、4月に実施された報酬改定では、調整係数による上積み分の4分の1が、「地域医療指数」「データ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療係数」の6項目の新係数に置き換わった。

 このうち「地域医療指数」については、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から評価に反映することになっており、丸山氏は「集計を今まさに進めているところだ」と述べた。地域医療指数は8月1日付で施行され、厚労省はこれに伴う各病院の調整係数などを改めて告示する。


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<事業仕分け>第2弾後半20日から 各省「独自仕分け」も(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。09年度予算で執行された12府省の170事業について、5月26日から6月15日にかけ、各省ごとに1〜4日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程で70法人・82事業を対象とすることを正式決定した。

 各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された09年度予算を精査。今夏の参院選後の11年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第2弾終了後の26日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構(JICA)への運営費交付金などがある。

 一方、仕分け第2弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で24法人・20事業。総務省が12法人・20事業、経済産業省が9法人・11事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚OBの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。

 天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したOBの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。

 独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。

 枝野幸男行政刷新担当相は18日の刷新会議後の記者会見で「今後、(純粋に)民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】

 ◇今回もネット中継実施

 第2弾の後半は20、21日と24、25日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で実施し、ネット中継も行う。

 ◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇

■内閣府所管(1法人2事業)     

全国交通安全母の会連合会

■総務省(12法人20事業)       

日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会

■法務省(3法人4事業)       

司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会

■外務省(3法人4事業)       

国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター

■財務省(1法人1事業)       

塩事業センター

■文部科学省(1法人1事業)     

民間放送教育協会

■厚生労働省(7法人9事業)     

雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ILO協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会

■農林水産省(5法人5事業)     

全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会

■経済産業省(9法人11事業)     

JKA、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所

■国土交通省(24法人20事業)     

運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター

■環境省(2法人3事業)       

日本環境協会、日本の水をきれいにする会

■防衛省(1法人1事業)       

防衛施設周辺整備協会

■警察庁(1法人1事業)       

全日本交通安全協会

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小沢氏、批判かわす狙い 政倫審“みそぎの場”(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が衆院政治倫理審査会(政倫審)で弁明する意向を党幹部に伝えたのは、夏の参院選に向けて、自ら説明責任を果たしたとアピールする方が得策と判断したためのようだ。衆院で過去8回開かれた政倫審は原則非公開で、登院自粛などの勧告はできるが証人喚問とは異なり偽証罪には問われない。これまでも疑惑持ち議員が、“みそぎの場”として利用してきた。

 東京地検特捜部が小沢氏に3回目の事情聴取を要請した12日夕、小沢氏は国会内の幹事長室で、山岡賢次国対委員長、三井辨雄(わきお)国対委員長代理と会談した。

 山岡氏が「ご自身で説明されたらいかがでしょう」と意見具申すると、小沢氏は「そうだ。いつでも出る」と応じた。

 民主党幹部は「これまでも幹事長は『きちんとした場で説明したい。政倫審はおれが作った』と言っていた」と語った。

 ただ、小沢氏は2月には「どこであれ話すが、政倫審であれ、何であれ、検察の捜査に勝るものはない」と述べ、出席に否定的な考えを示していた。しかし、内閣や党の支持率低下がやむ気配はなく、国会では自民党が小沢氏の証人喚問や参考人招致に応じることが法案審議の前提だと主張してきた。小沢氏が政倫審出席の意向を示したのは、特捜部による事情聴取要請も意識したものとみられる。

 政倫審出席後、議員辞職に追い込まれたのは、平成14年に秘書給与流用疑惑がもたれた田中真紀子元外相だけ。

                   ◇

 民主党幹事長室は12日夜、小沢氏に対する事情聴取について報道各社に「何か具体的な動きがありましたら、記者会見やぶら下がり取材でしっかりと対応致しますので、バイクなどでの追跡は控えていただければ幸いです」と要望した。

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高裁裁判官が現地視察=諫早湾干拓めぐる2訴訟(時事通信)

 国営諫早湾干拓事業をめぐり、沿岸の漁業者や住民らが、国や長崎県に潮受け堤防の撤去や公金の支出差し止めなどを求めた二つの訴訟の控訴審で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は28日、原告、被告双方の代理人らとともに干拓地や堤防などを視察した。裁判所の現地視察は2007年2月の佐賀地裁に続き2度目。
 視察は原告側が要請。午前中は干拓地で営農の様子などを、午後には排水門や潮受け堤防などを視察する予定。 

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<テレ朝>金属入り脅迫文届く(毎日新聞)

 テレビ朝日(東京都港区)に20日、散弾銃の実弾のような金属と脅迫めいた手紙を同封した封書が送り付けられていたことが分かった。警視庁麻布署は脅迫容疑で捜査している。

 麻布署によると、封書には金属1個と特定の番組名を挙げて「反日放送をやめろ。中国と北朝鮮を支援するような発言をやめろ」とペンで手書きされた文書が同封されていた。あて名は「テレビ朝日御中」で、差出人の記載はなかった。

 同社には1月18日にも、銃弾と民主党に関する報道を批判する内容の文書が入った封書が届き、麻布署が脅迫容疑で捜査している。

 テレビ朝日広報部は「警察の捜査を見守っている」とコメントした。【内橋寿明】

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 奈良市の春日大社境内で3月、ボウガンで撃たれた雌鹿が死んだ事件で、文化財保護法違反(天然記念物棄損)容疑で逮捕された飲食店員伊達恵容疑者(37)(三重県亀山市)が県警の調べに対し、飲食店経営稲垣銀次郎容疑者(39)(津市)から、「鹿肉は高く売れるので取りに行こう、と誘われた」と犯行を認める供述をしていることがわかった。

 捜査関係者によると、犯行に使われたボウガンが伊達容疑者の自宅から見つかったことなどから追及したところ「パンで鹿をおびきよせたが、(撃った)鹿は逃げ、その日(3月12日)は持ち帰っていない」と供述しているという。

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 11日午前9時半ごろ、京都市下京区東塩小路高倉町のJR東海道新幹線の京都駅上り線ホームから60歳ぐらいの男性が線路内に立ち入り、博多発東京行きの「のぞみ6号」と接触した。
 京都府警七条署によると、男性は足を負傷し病院へ搬送されたが、命に別条はないという。同署は事故当時の状況について調べている。
 この事故の影響で、東海道新幹線は40分余り、米原−京都間の上下線で運転を一時見合わせたが、午前10時15分ごろに再開した。 

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 優れたテレビドラマの脚本家に贈られる、第28回向田邦子賞(同賞委員会、東京ニュース通信社主催)は6日、選考の結果、該当作なしと発表された。1982年度の第1回以来、該当作なしは初めて。記者会見で、選考委員の座長を務めた脚本家の池端俊策さんは「大変残念だが、過去の受賞作と比較した結果、選考に至らなかった」と述べた。

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