<羊>ママとじゃれあい…出産ピーク 群馬・渋川の牧場(毎日新聞)

 群馬県渋川市の伊香保グリーン牧場で、羊の出産がピークを迎えた。2月上旬から次々と生まれ、これまで約70頭が誕生。白い毛に包まれた子羊は木造の羊舎で母乳を飲んだり、互いにじゃれあったりと元気いっぱい。20日から開催する「さくらまつり」で一般公開される。

 入場料は中学生以上1200円(今月5日までは600円)、3歳〜小学生が600円(同300円)。4日は定休日。【内藤絵美】

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<裁判員裁判>「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)

 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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高齢者居住安定化モデル事業の選定事例を紹介(医療介護CBニュース)

 高齢者住宅財団などは3月1日、今年度創設された「高齢者居住安定化モデル事業」についてのシンポジウムを東京都内で開き、モデル事業に選定された5事業者がプロジェクトの概要などを紹介した。

 同事業は、高齢者向け住宅への先進的な技術・システムの導入や、介護・生活支援サービスが効率的に提供される住まいや町づくりに関する取り組みなどに対し、国が一定の範囲内で費用の補助を行うもの。今年度は2回の募集を行い、延べ184件の応募があり、47件がモデル事業に選定された。

 医療法人社団「創生会」常務理事の菊地運一氏は、住み慣れた地域で介護や医療などの一貫したサービス体制を構築する「高齢者居宅安心ネット金ヶ崎」事業について報告した。具体的には岩手県金ヶ崎町の中に、既存の民家を改修した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)「サテライト・ハウス」や、24時間365日の生活支援を行う高専賃「センター・ハウス」を新たに整備。既存の介護老人保健施設や医療機関などと連携し、高齢者の心身の段階に応じた地域での住み替えができるネットワークを構築するという。

 また、介護施設を運営する「マザアス」社長の吉田肇氏は、介護事業者など7社による、在宅高齢者の見守りと日常生活支援サービスを組み合わせた「押すだけコール」事業について報告。同事業では、高齢者が緊急通報端末のボタンを押すとコールセンターにつながり、タクシー会社などの提携事業者による「駆け付け」サービスなどを受けられるほか、必要に応じて外出のサポートや配食、日常軽作業などの生活支援サービスも受けることができる。今年度は千葉県流山市を中心に事業を実施しており、来年度以降は全国の主要都市への展開を図るという。

 このほか、全国の中小工務店が加盟する一般社団法人「工務店サポートセンター」増改築委員会委員長の玉置敏子氏は、工務店が行う高齢者住宅のバリアフリー改修工事の事例情報を収集し、その内容を検討・共有するなどしてデータベース化を図る事業について報告した。

 国土交通省は来年度、現行の「高齢者居住安定化モデル事業」の対象を高齢者のほか障害者や子育て世帯にも拡大すると同時に、公的賃貸住宅の整備に合わせて高齢者施設などを整備する事業に助成する「高齢者等居住安定化緊急促進事業」と統合。「高齢者等居住安定化推進事業」を創設する方針で、予算案に160億円を計上している。


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<雑記帳>10年前のさい銭ドロを謝罪し返金 宇都宮(毎日新聞)

 「私は、この神社に謝らなくてはならないことがあります」−−。宇都宮市下岡本町の「山神社」のさい銭箱から、そんな書き出しで始まる手紙と現金3万円入りの封筒が見つかった。

 手紙は、小学生だった約10年前、さい銭箱から1万円札を盗んだことを告白する内容。「社会人になって、お金を稼ぐ大変さを実感し、さい銭を盗んだことを思い出しました」などと記されていた。

 3万円は、盗んだ1万円に「歳月代」を上乗せした額という。利子を付けたさい銭ドロボーの律義な振る舞い。神社の管理責任者の須永正さん(76)は「悪い道に進まず良かった。うれしいね」。【岩壁峻】

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ソルブ人

<首相公邸>改修費は474万円 鳩山首相の転居時(毎日新聞)

 政府は23日、鳩山由紀夫首相が昨年10月に首相公邸へ転居した際、改修などにかかった費用は総額で約474万円だったとする答弁書を閣議決定した。高市早苗衆院議員(自民党)の質問主意書に答えた。内装補修と和室の床改修で約218万円、経年劣化に伴う内装補修で約195万円、故障した洗濯乾燥機2台の撤去と新規購入費で約61万円。いずれも内閣官房共通費から支出した。

 高市氏は主意書で、複数の国家公務員から得た情報として「内閣官房報償費(官房機密費)から約1000万円を使用し、(公邸の)風呂場の改修工事が行われた」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃は行われたが、風呂場改修工事の事実はない」と否定した。

 改修費用を巡っては、自民党の与謝野馨元財務相が12日の衆院予算委員会で質問。首相は同日、記者団に「毎年のように総理が代わること自体を変えるのが、経費を節減する道だ」と述べるにとどめ、改修費には言及していなかった。【山田夢留】

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国立西洋美術館本館を世界遺産に! 広がる活動の輪(産経新聞)

 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887〜1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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国産スポーツカー盗9人を逮捕 解体しネットオークションに出品 兵庫県警(産経新聞)

 国産スポーツカーばかりを盗んで解体し、部品をインターネットオークションで売りさばいていたとして、大阪府内の男らが窃盗容疑などで兵庫県警に逮捕されたことが22日、捜査関係者への取材でわかった。被害は兵庫、大阪など9府県で約230件、約4億3千万円にのぼるという。

 捜査関係者によると、逮捕されたのは大阪府河内長野市の無職、三好勇士被告(26)=窃盗罪で公判中=ら9人。平成14年9月〜21年7月、駐車場などに止められていた日産「スカイラインGT−R」や三菱「ランサーエボリューション」などを盗んでいた疑いが持たれている。

 三好被告らは、盗んだ車を兵庫県内の貸倉庫などに搬入して解体。エンジンやブレーキパッドなどの部品をネットオークションに出品していた。このうち約8割は売却が成立しており、多額の利益を上げていたという。

 9人は元同級生などで、14年ごろに人気車種をねらい、実行役と見張り、解体などに役割分担。21年1月、兵庫県内の男性から「盗まれた車のエンジンがネットで売られている」と県警に通報があり、犯行が発覚したという。

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<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命46年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や、203日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。

 同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン21店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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