松島の世界遺産登録を断念、宮城県知事が表明(読売新聞)

 世界文化遺産登録を目指していた国の特別名勝「松島」について、村井・宮城県知事は17日の県議会で、登録を断念したことを明らかにした。文化庁が2008年、登録推薦に必要な暫定リスト入りを見送ってから、県はテーマや構成資産の再検討を進めてきたが、「提案内容を変更し、登録を目指すのは難しい」と判断した。文化庁には16日、断念を口頭で伝えた。

 県は07年、国宝の瑞巌寺や、里浜、西の浜、大木囲(だいぎがこい)の3つの貝塚を含む松島湾一帯の約9700ヘクタールを「松島――貝塚群に見る縄文の原風景」とし、暫定リスト入りを求めて文化庁に提案した。しかし、08年9月、同庁の審議会は「内容を大幅に見直す必要がある」と結論づけた。

 県はその後も、松島町、塩釜市など周辺5市町と、今後の方針について協議。その結果、〈1〉「縄文時代の風景をそのまま残す景観」というテーマに付加価値をつけるのは難しい〈2〉国指定の文化財や国宝が8か所含まれ、構成資産の追加や他の特別史跡との差別化もできない――などとして、登録の断念を決め、今月、全市町の同意を得た。

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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<外交フォーラム>4月号で休刊 事業仕分けで「廃止」判定(毎日新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号で休刊することが16日分かった。発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げてきたが、昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたため、「買い上げが終了する来年度以降の刊行継続は難しい」(編集部)と判断した。

 「外交フォーラム」は、外務省の広報誌をルーツに、1988年に創刊。日本語による唯一の外交オピニオン誌として、国内外の学識者や外交官らが、さまざまな意見を発表。外務省は、買い上げた雑誌を国内外の有識者に配布してきた。昨年12月、山内昌之・東大教授らが、廃止反対の緊急声明を出していた。

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<自民党>予算委員長の解任決議案を提出(毎日新聞)

 自民党は17日夜、衆院予算委員会で10年度予算案採決の前提となる中央公聴会を一方的に議決したなどとして、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案を衆院に提出した。自民党は解任決議案の衆院本会議採決まで予算委の審議に欠席する方針。

 同日午後の予算委で、与党は賛成多数で24日に中央公聴会を開くことを議決した。鹿野氏は直前の予算委理事会で、野党の反対を押し切って予算委での議決を委員長判断で決定。野党側は「公平な運営とかけ離れている。強行採決だ」と反発を強めていた。【近藤大介】

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東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)

 大阪府東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度〜08年度の被保険者数を実際より約5000〜約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会(産経新聞)

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党6党との意見交換会を行った。

 民主党の今野東(あずま)参院議員は「(永住外国人は)税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民3党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法15条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

 地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

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菅家さん「謝罪、物足りない」…足利事件無罪論告(読売新聞)

 宇都宮地裁で開かれていた足利事件の再審公判が結審した12日、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は閉廷後、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に法廷で謝罪した理由を、「菅家さんの気持ちを考えれば、公開の場で改めてそういった言葉を述べるのが適切と判断した」と説明した。

 この日の公判では、検事が無罪論告に続いて「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪した。論告は「無罪の言い渡しがなされるべき」などと43文字で、謝罪と合わせても1分ほどしかかからなかった。

 菅家さんは閉廷後の記者会見で、「(逮捕から釈放までの)17年半を思えば1分では物足りない。腹の底から謝っているようには思えない」と怒りをあらわにした。取り調べを担当した森川大司元検事からではなく、別の検事からの謝罪だったことについても、「代理では納得できない。本人に謝ってもらわないと気持ちが伝わらない」と不満げだった。

 高崎次席は、検事の発言が短時間だったことについて、「必要最小限を申し上げた」と述べた。

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レール横に水銀灯カバー落下 地下鉄御堂筋線・西中島南方−中津間(産経新聞)

 9日午前10時50分ごろ、大阪市淀川区西中島の市営地下鉄御堂筋線・西中島南方−中津間で、千里中央発なかもず行き電車(乗客約470人)の運転室にいた市交通局職員がレール横に水銀灯のカバー(縦63センチ、横32センチ、高さ23センチ)が落ちているのを発見、約15分後に撤去された。このトラブルで上下計20本が最大13分遅れ、約6800人に影響した。

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山本病院元理事長ら逮捕、手術患者死亡で(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)で2006年、肝臓の腫瘍摘出手術を受けた男性(当時51歳)が死亡した事件で、県警は6日、適切な処置を怠ったとして、執刀した元理事長の山本文夫被告(52)(兵庫県西宮市甲東園)=詐欺罪で実刑判決を受け控訴中=と、助手を務めた元主治医塚本泰彦容疑者(54)(大阪府藤井寺市藤が丘)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 県警は、山本被告らが肝臓手術の経験がないのに執刀した経緯などを追及する。

 発表によると、山本被告ら2人は06年6月16日、専門知識を必要とする肝臓手術の経験と技術がなく、安全確保ができていないと認識しながら、専門医や麻酔医がいないのに肝臓の腫瘍摘出手術を実施。肝静脈を損傷して大量出血させたのに適切な止血や輸血をしないなど注意義務を怠り、男性を失血死させた疑い。

 県警のこれまでの事情聴取に対し、塚本容疑者は「肝臓手術はしたことがなかった。山本被告もないと思う」と供述。県警は、2人とも肝臓手術の経験がないと断定した。

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警視庁蒲田署で銃弾5発を紛失か 保管記録と数合わず(産経新聞)

 警視庁蒲田署で、保管する拳銃(けんじゅう)の銃弾5発が紛失した可能性があることが8日、同署への取材で分かった。銃弾の保管記録と、実際に保管されている数が一致しないとう。帳簿の記録が間違っている可能性もあり、同署で詳しく調べている。

 同署によると、1月26日、署内で保管しているすべての銃弾の数を確認したところ、帳簿に記録している銃弾の数と一致しないことが判明した。

 同署では、署員が保管庫から持ち出す銃弾と、返却した銃弾の数を毎日、記録していたが、実際に保管しているすべての銃弾の数を把握していなかった。1月に保管庫を掃除した際に弾数を照合したところ、弾数が足りないことが分かったという。

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